当社は、反社会的勢力と一切の関係遮断を図るため、経営トップ以下、会社として組織で対応し、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

平素から、事業所の所轄警察署及び各都道府県暴力追放運動推進センター、社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会、弁護士等との緊密な連携関係を構築することに努めます。

反社会的勢力とは、一切取引を行いません。新規取引先に対しては、当社規定に定める手続により反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引を開始いたします。

反社会的勢力との関わりについて、警察及び弁護士等外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、役員もしくは従業員等の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。